中国人富裕層向け在留資格不正取得事件に関する調査報告書

調査基準日:2026年10月30日

― 偽造学歴・虚偽雇用による高度専門職取得疑惑と類似犯罪 ―

1.事件の概要

2026年10月28日、警視庁は、中国人富裕層を中心とする外国人に対し、 偽造された学歴証明書や虚偽の雇用関係を利用して日本の在留資格を 不正に取得させた疑いで、会社役員ら3人を逮捕したと報道された。

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今回の事件では、日本の「高度専門職1号(ロ)」という在留資格を 悪用した疑いが持たれている。

警視庁は、2020年以降、同様の方法で中国人を中心に約30~40人の 在留資格申請に関与した可能性があるとみて捜査している。

2.逮捕された人物

氏名藍沢鵬程(あいざわ・ほうてい)
年齢39歳
立場会社役員。中国人富裕層の日本移住支援事業に関与していたと報道。
供述報道によれば容疑を否認。
その他中国出身で日本国籍を取得した人物と海外報道で紹介されている。

ほかに逮捕された人物は以下の2人。

氏名牧野咲(45歳)
立場会社役員。
氏名庄怡(57歳)
国籍中国籍。

各人の逮捕容疑や法的責任については、今後の捜査・裁判で確認される必要がある。

3.不正取得の疑いがある手口

① 学歴証明書の偽造

庄怡容疑者について、実際には大学を卒業していなかったにもかかわらず、 大学卒業や経営学修士号(MBA)を取得したかのような虚偽書類が 提出された疑いがある。

② 架空の雇用関係

牧野容疑者が役員を務める会社で庄容疑者が勤務する予定であるという 雇用関係を装い、東京出入国在留管理局に書類を提出した疑いがある。 実際には勤務する意思や実態がなかった可能性も報じられている。

③ 高度専門職1号(ロ)の取得

学歴や雇用に関する虚偽情報を利用して、高度専門職1号(ロ)の 在留資格を取得させた疑いがある。

④ 永住許可の優遇措置

高度専門職には、一定のポイント要件を満たした場合に永住許可申請までの期間が短縮される制度がある。

  • 通常の永住許可申請:原則10年以上の在留。
  • 高度人材ポイント70点以上:原則3年以上の在留で申請可能。
  • 高度人材ポイント80点以上:原則1年以上の在留で申請可能。

4.金銭の流れと事業規模

顧客1人当たりの支払額約60万米ドル
主犯とされる人物の取り分約45万米ドル
残額約15万米ドル
関与したとみられる人数約30~40人
捜査対象期間2020年以降

30~40人全員が同じ金額を支払ったと仮定した場合、総額は約1,800万~2,400万米ドルとなる。 これは単純計算であり、実際の犯罪収益が確定したわけではない。

5.事件の経緯

2020年以降同様の在留資格申請への関与が疑われている。
2025年12月庄容疑者に関する申請書類が提出されたと報道。
2026年1月庄容疑者が高度専門職1号(ロ)で日本に入国したと報道。
2026年6月中国人ベビーシッターの不正入国に関する疑いで藍沢容疑者と妻が逮捕された。
2026年10月26日牧野容疑者と庄容疑者が逮捕されたと報道。
2026年10月28日藍沢容疑者が再逮捕されたと報道。

6.2026年6月のベビーシッター不正入国事件

藍沢容疑者と妻は、中国籍の女性ベビーシッターを日本に入国させるため、 虚偽の学歴や就業先を記載した在留資格申請を行った疑いで逮捕された。

  • 対象者は中国籍の女性ベビーシッター。
  • 2023年5月、学歴や就業先について虚偽の内容で申請した疑い。
  • 申請上の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」。
  • 女性は2023年10月に日本に入国したと報道。
  • 申請上の勤務内容と実際の仕事が異なっていた疑いがある。

6月の事件の捜査を通じて、今回の高度専門職の不正申請疑惑が 明らかになったと報道されている。

7.日本国内の類似犯罪・不正事例

事例① 経営・管理ビザの不正利用

実態のない会社や事業活動を利用して、経営・管理の在留資格を 取得しようとする問題が報道されている。

  • 実態の乏しいペーパーカンパニーの設立。
  • レンタルオフィスを会社所在地として利用。
  • 実際には行っていない事業を事業計画書に記載。
  • 事業実態のない会社を利用した在留資格申請。
  • 子どもを会社役員として登録する事例。

The Japan Times・2026年6月5日

事例② 偽造在留カードの製造・販売

偽造在留カードを製造・販売し、在留資格のない外国人が 正規の在留資格を持つように見せかける犯罪が問題となっている。

  • 偽造在留カードの製造。
  • 偽造カードの販売・譲渡。
  • 不法滞在や不法就労への利用。
  • 犯罪収益の第三者名義口座への送金。

警察庁 JAFIC 2024年版年次報告書

事例③ 在留資格外活動と不法就労

取得した在留資格で認められていない活動に従事した場合、 資格外活動や不法就労に関する問題が発生する。

専門職として入国した外国人が実際には別の職種で働いている場合や、 在留期間を超過した外国人を雇用先に紹介する行為などが関連する。

事例④ 高度専門職資格を持つ国際犯罪組織関係者

2026年6月、カンボジアを拠点とする中国系犯罪組織 「プリンス・グループ」の幹部とみられるフー・シー容疑者が 警視庁に逮捕されたと報道された。

同容疑者は高度専門職の在留資格を持っていたとされ、 虚偽の転入届などを提出した疑いが報じられた。 今回の事件とは別個の捜査事例である。

千葉日報・共同通信(2026年6月23日)

8.制度上の問題点

① 学歴証明書の真正性確認

卒業証明書や学位証明書の真正性を適切に確認する必要がある。

② 雇用先企業の実態確認

申請上の勤務先に実際の事業活動や雇用実態があるか確認する必要がある。

③ 仲介業者の監督

正規の申請支援と虚偽書類の作成・提出への関与を区別する必要がある。

④ 永住許可制度への影響

虚偽申請による優遇措置の利用は、高度専門職制度の信頼性に影響する可能性がある。

9.今後の捜査で確認すべきポイント

  1. 2020年以降の約30~40人とされる申請案件の全容。
  2. 学歴・職歴証明書の真正性。
  3. 雇用先企業の事業実態。
  4. 申請者の実際の就労状況。
  5. 顧客から受け取った金銭の総額と資金の流れ。
  6. 日本国内および中国側の協力者の有無。
  7. 在留資格や永住許可に関する行政上の対応。
  8. 同様の手法による別の申請案件の有無。

10.参考資料・報道機関

今回の事件

  1. Nippon.com/時事通信・2026年10月28日
  2. The Japan Times・2026年10月29日
  3. FNNプライムオンライン・2026年10月28日
  4. FNNプライムオンライン・2026年10月29日
  5. 神戸新聞NEXT/共同通信・2026年10月28日
  6. TBS NEWS DIG・2026年10月28日

ベビーシッター事件

  1. 熊本日日新聞/共同通信・2026年6月18日
  2. 週プレNEWS・2026年7月9日

類似犯罪・公的資料

  1. The Japan Times・2026年6月5日
  2. 警察庁 JAFIC 2024年版年次報告書
  3. 千葉日報/共同通信・2026年6月23日

11.法的な注意事項

本報告書は、2026年10月30日までの報道情報を整理した調査資料である。 逮捕は有罪判決を意味しない。容疑者の供述、警察の捜査内容、 報道機関の推測はそれぞれ区別する必要がある。

また、特定の人物・事件に関する情報を、中国人全体や 日本に正規に在留する外国人に一般化するものではない。

資料名:中国人富裕層向け在留資格不正取得事件と類似犯罪に関する調査報告書

情報基準日:2026年10月30日

目的:報道情報の整理、制度上の問題点の把握および関連犯罪事例の調査。

※各報道機関の掲載内容は更新・訂正される場合がある。

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