「自分の情報は自分で守って」発言の背景とデジタル庁の個人情報漏えい問題

1. 「自分の情報は自分で守って」という発言の背景

発言はこういう意味だそうです。。。

個人情報が漏えいすると、氏名やメールアドレスなどが第三者に悪用され、 なりすまし、不正ログイン、不正送金、詐欺といった二次被害につながることがあります。

パスワードの管理や多要素認証の利用、不審なメールへの注意など、 利用者自身が実行できる対策は、アカウントの不正利用を防ぐうえで重要です。

ただし、個人情報の安全を利用者だけで確保できるわけではありません。 個人情報を保管する企業や行政機関にも、システムの脆弱性を管理し、 不正アクセスを防止するための安全管理が求められます。

利用者に求められる3つの対策

① パスワードを使い回さない

複数のサービスで同じパスワードを使っていると、 あるサービスから認証情報が流出した際に、 別のサービスにも不正ログインされる危険があります。

サービスごとに異なるパスワードを設定し、 パスワード管理ツールなどを活用することで、 パスワードの使い回しを防ぎやすくなります。

② 多要素認証を利用する

多要素認証は、パスワードだけでなく、 スマートフォンでの認証や認証アプリによるコードなど、 複数の要素を組み合わせて本人確認を行う仕組みです。

多要素認証を有効にすると、パスワードが第三者に知られた場合でも、 不正ログインを防ぎやすくなります。

③ 不審なメールやSMSに注意する

実在する企業や行政機関を装ったメールやSMSには、 偽のログインページへ誘導するリンクが含まれていることがあります。

メッセージ内のリンクを安易に開かず、 公式アプリやブックマークした公式サイトからアクセスすることが重要です。

2. 個人の対策と政府・企業の責任

個人情報保護では、利用者自身の対策と、 情報を保有する組織の安全管理を分けて考える必要があります。

例えば、利用者が通販サイトに正しい情報を登録し、 パスワードを適切に管理していても、 運営会社のサーバーがサイバー攻撃を受ければ、 登録情報が流出する可能性があります。

反対に、利用者が複数のサービスで同じパスワードを使っている場合、 あるサービスで流出した認証情報が別のサービスでも悪用されるおそれがあります。

そのため、利用者の自衛だけに依存するのではなく、 情報を保有する組織も適切なセキュリティ対策を継続する必要があります。

3. デジタル庁の情報漏えい問題とは

2026年9月、デジタル庁は、政府共通の業務システムへの不正アクセスに関連して、 政府職員や業務関係者などの個人情報が外部に漏えいした可能性を公表しました。

公表内容によると、対象となった個人情報は約24万6,000件です。 デジタル庁は、一般の国民の個人情報は今回の事案の対象に含まれていないと説明しています。

情報漏えい問題の時系列

1. 6月25日：不審なアクセスを検知

   保守運用担当者のアカウントを使い、 サーバー上の大量のファイルにアクセスする動きが確認されました。

2. 7月9日：不正侵入が判明

   VPN機器の脆弱性を悪用した侵入が判明しました。 デジタル庁は担当者のアカウントを停止し、 侵害された機器の外部通信を遮断しました。

3. 9月11日：情報漏えいの可能性を公表

   外部の専門事業者による調査で、 個人情報を含むファイルの一部が外部に漏えいした可能性が確認されました。

4. 漏えいした可能性のある情報

公表された情報によると、漏えいした可能性のある個人情報は、 氏名、メールアドレス、電話番号、住所などです。

各項目の件数には重複があるため、 それぞれの件数を合計しても対象者の人数にはなりません。

主な対象者

• 各府省庁や独立行政法人などの職員
• 政府機関の業務に携わった公務員
• 政府機関から業務を受託した事業者や個人

デジタル庁の公表では、マイナンバー、銀行口座情報、 年金番号は今回の漏えい対象に含まれていないとされています。

5. なぜ情報漏えいが発生したのか

公表された原因は、VPN機器の脆弱性を悪用した不正侵入です。

VPNは、インターネットなどの外部ネットワークを経由して、 組織内のネットワークへ接続するために使われる仕組みです。 VPN機器にセキュリティ上の弱点があると、 攻撃者がその弱点を利用してシステムへ侵入する可能性があります。

公表された経緯

1. VPN機器の脆弱性を悪用した不正侵入
2. システムへのアクセス
3. 保守運用担当者のアカウントを利用した大量のファイルへのアクセス
4. 個人情報を含むファイルが外部に漏えいした可能性

デジタル庁は、VPN機器への対策、アカウントの停止、 外部通信の遮断などを実施しました。 また、脆弱性管理や外部からの接続方法を見直す方針を示しています。

6. 一般の国民への影響

デジタル庁が公表した内容では、今回の事案で漏えいした可能性のある情報は、 政府職員や業務関係者などに関するものです。 一般の国民の個人情報は対象に含まれていないと説明されています。

マイナンバーへの影響

公表された漏えい情報には、マイナンバーや銀行口座情報、 年金番号は含まれていないとされています。 今回の事案について、一般の国民がマイナンバーカードを再発行したり、 マイナンバーを変更したりする必要があるという発表はありません。

なりすましや詐欺への注意

氏名、メールアドレス、電話番号などの個人情報が悪用されると、 行政機関や企業を装った詐欺メール、SMS、電話などに利用される可能性があります。

不審な連絡を受けた場合は、メッセージに記載されたリンクを開かず、 公式サイトや公式アプリから情報を確認することが重要です。

7. 自分が情報漏えいの対象か確認する方法

デジタル庁は、漏えいした可能性のある情報の対象者を特定し、 順次、個別に連絡するとしています。

対象者への対応や問い合わせ先については、 デジタル庁の公式発表を確認できます。

デジタル庁公式サイト

公表されている問い合わせ先

• 電話：0120-360-036
• メール：kojin-info@digital.go.jp

問い合わせの際は、公式サイトに掲載された連絡先を利用し、 不審なメールやSMSに記載されたリンクや連絡先は使用しないようにします。

8. 個人情報を守るために必要なこと

今回の情報漏えい問題は、政府の業務システムへの不正侵入によって、 職員や業務関係者の個人情報が外部に漏えいした可能性がある事案です。

この問題から分かるのは、個人情報の保護には、 利用者自身による対策と、情報を保有する組織による安全管理の両方が必要だということです。

• 利用者は、パスワードの使い回しを避け、多要素認証を利用する。
• 不審なメールやSMSに注意し、公式サイトや公式アプリからアクセスする。
• 企業や行政機関は、脆弱性管理やアクセス制御などの対策を継続する。
• 情報漏えいが発生した場合は、対象者への通知や問い合わせ対応を行う。