日本の在留外国人数が過去最高の428万人に|人口の3.48%、ヨーロッパ各国と比較

日本社会・人口動態

人手不足と人口減少が進む日本。 外国人住民の増加が社会や経済に与える影響とは。

統計基準日:2026年6月末|報道日:2026年10月16日

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1.在留外国人数が428万人を突破

2026年6月末時点で、日本に在留する外国人の数は 428万1,026人となり、 過去最高を更新しました。 総人口に占める割合も3.48%に達しています。

在留外国人数 428万1,026人 2026年6月末
総人口に占める割合 3.48% 過去最高
2025年末からの増加数 15万5,631人
2025年末からの増加率 約3.8%

出典:出入国在留管理庁の統計を基にした2026年10月の報道。 数値は報道時点の公表情報に基づきます。

注意点: ここでいう「在留外国人」は、日本に中長期的に滞在する外国人や 特別永住者などを対象とする統計です。 一般的な短期滞在の観光客は、原則として含まれません。

2.外国人住民はどのように増えてきたのか

日本の在留外国人数は、新型コロナウイルス感染症の影響で 一時的に減少しましたが、その後は増加傾向が続いています。

時点 在留外国人数(概数)
2020年末 約289万人
2021年末 約276万人
2022年末 約307万人
2023年末 約341万人
2024年末 約377万人
2025年末 約413万人
2026年6月末 約428万人

上記は傾向を示すための概数です。各年の公表統計の定義や 集計時点を確認する際は、出入国在留管理庁の資料を参照してください。

3.外国人住民が増加している主な理由

① 労働力不足への対応

日本では少子高齢化が進み、製造業、建設業、農業、宿泊業、 外食産業、介護分野などで人手不足が課題となっています。 外国人労働者は、こうした産業を支える存在となっています。

② 外国人留学生や専門人材の増加

日本の大学や専門学校で学ぶ留学生に加え、 IT技術者、エンジニア、研究者などの専門人材も在留しています。 卒業後に日本で就職し、長期的に生活する人もいます。

③ 日本で生活基盤を築く人の増加

日本人との家族関係を持つ人、永住者として暮らす人、 長年日本で働き生活してきた人など、外国人住民の背景は多様です。 そのため、在留外国人数の増加をすべて一時的な労働者の増加と 捉えることは適切ではありません。

4.どの国・地域の出身者が多いのか

2026年6月末の報道では、中国籍の在留者が最も多く、 ベトナム、韓国などの出身者が続いています。

順位 国籍・地域 特徴
1 中国 在留外国人の最大グループ
2 ベトナム 就労者や留学生など
3 韓国 長期居住者など

国籍別の順位や人数は時点によって変わります。 最新の詳細な人数については、公式統計をご確認ください。

5.政府の外国人政策はどう変わっているのか

外国人材の受け入れ

人手不足への対応として、特定技能制度などを通じた外国人材の 受け入れが続いています。また、技能実習制度を見直し、 人材育成と人材確保を目的とする「育成就労制度」への移行が 2027年4月に予定されています。

在留管理と審査の厳格化

一方で、在留資格の審査、在留期間の更新、永住許可の要件、 不法残留への対応などについて、制度の適正な運用を進める動きもあります。

日本政府にとっての課題は、必要な外国人材を確保しながら、 法令の遵守、地域社会との共生、行政サービスの提供を どのように両立させるかという点にあります。

日本とヨーロッパ主要国の外国人・外国生まれ人口の比較

日本の在留外国人の割合は3.48%ですが、ヨーロッパでは 国によって外国生まれの住民が人口に占める割合に大きな違いがあります。 ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国、ポーランドを比較すると、 各国の移民の歴史や人口構成の違いが見えてきます。

以下は、原則として2025年1月1日時点の外国生まれ人口の割合です。 日本については、比較対象として2026年6月末の在留外国人比率を掲載しています。

国・地域 人口に占める割合 統計基準
ドイツ 20.5% 外国生まれ・2025年
英国 18.9% 外国生まれ・2024年推計
スペイン 19.3% 外国生まれ・2025年
フランス 14.0% 外国生まれ・2025年
イタリア 11.8% 外国生まれ・2025年
ポーランド 2.6% 外国生まれ・2025年
日本 3.48% 在留外国人・2026年6月末

出典:Eurostat、英国Migration Observatory、 日本の出入国在留管理庁関連統計。 欧州各国の数値は外国生まれ人口、日本は外国籍の在留者を 基準としているため、厳密に同一条件での比較ではありません。

国ごとの特徴

ドイツ:外国生まれ人口が約5人に1人

ドイツでは、外国生まれ人口が総人口の約20.5%を占めています。 欧州域内の移動に加え、労働者や難民など多様な背景を持つ人々が 居住しています。

スペイン:外国生まれ人口が約19%

スペインでも外国生まれ人口の割合が高く、2025年初めには約19.3%でした。 国際的な労働移動や、欧州内外からの移住が人口構成に影響しています。

フランス:外国生まれ人口は約14%

フランスでは、外国生まれ人口が総人口の約14.0%を占めています。 移民の歴史や旧植民地とのつながりなど、さまざまな要因が 現在の人口構成に影響しています。

イタリア:外国生まれ人口は約12%

イタリアでは、外国生まれ人口が約11.8%です。 製造業、農業、介護、サービス業などで外国出身者が働き、 地域経済を支えています。

英国:約19%

英国では、2024年の推計で外国生まれ人口が約18.9%に達しています。 この数値は2024年の推計であり、2025年の欧州各国の数値とは 基準年が異なる点に注意が必要です。

ポーランド:約2.6%

ポーランドの外国生まれ人口比率は、2025年初めに約2.6%でした。 ただし、ウクライナからの避難民などの扱いによって統計に差が生じるため、 この数字だけで外国人の実際の居住状況を完全に把握できるわけではありません。

日本との比較から分かること

日本の在留外国人比率3.48%は、今回取り上げたドイツ、英国、 スペイン、フランス、イタリアの外国生まれ人口比率を下回っています。 一方、ポーランドの外国生まれ人口比率とは比較的近い水準です。

ただし、外国生まれの人には、移住後に国籍を取得した人も含まれます。 そのため、外国籍の住民だけを数える日本の統計とは定義が異なります。 各国の移民政策や社会への影響を検討する際には、 統計の定義、集計年、永住者や帰化した人の扱いを確認することが重要です。

参考資料

6.日本社会への影響と今後の課題

期待される効果

  • 人手不足の緩和と企業活動の維持
  • 地域経済や地方産業の支援
  • 国際交流や多様な専門知識の活用
  • 人口減少地域における生活・産業基盤の維持への貢献

対応が求められる課題

  • 日本語教育や生活相談などの支援体制
  • 医療、教育、住宅など地域サービスへの対応
  • 労働条件の適正化と外国人労働者の権利保護
  • 地域住民との相互理解やコミュニケーション
  • 在留資格や各種法令の適切な運用

なお、外国人住民の割合は全国一律ではありません。 農業、製造業、観光業などで外国人材への依存度が高い地域では、 全国平均を大きく上回る割合となっている自治体もあります。

7.まとめ

2026年6月末、日本の在留外国人数は428万1,026人となり、 総人口に占める割合は3.48%に達しました。

この増加は、少子高齢化や労働力不足、留学生や専門人材の受け入れ、 日本で長期的に暮らす人の増加など、複数の要因によるものです。

今後の重要な課題は、外国人住民の受け入れを日本の経済や地域社会の 持続可能性につなげると同時に、適切な在留管理、労働環境の整備、 日本語教育、地域社会との共生を進めることです。

外国人住民の増加を正確に理解するには、人数や割合だけでなく、 在留資格、就労状況、地域ごとの実態、長期的な人口動態を あわせて確認することが重要です。

参考資料・関連リンク

注:本記事は2026年10月16日時点の報道内容をもとに構成しています。 数値や制度の最新状況については、リンク先の公式発表および 原報道をご確認ください。

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