日本の不起訴件数は増えているのか?
犯罪統計・不起訴の理由・日本の刑事司法制度を考える
1. 概要
2. 2024年の不起訴統計
法務省の『令和7年版犯罪白書』に掲載された 2024年の検察統計について、特定の犯罪区分における 不起訴者数とその内訳を示します。
注:以下は交通関係業過・道交違反を除く、 対象となる犯罪区分の統計です。 日本の全犯罪に関する不起訴者総数ではありません。
不起訴理由の内訳
出典:法務省『令和7年版犯罪白書』の検察統計。 人数は犯罪件数ではなく、不起訴処分を受けた人の数です。 構成比は四捨五入のため合計が100%にならない場合があります。
3. 不起訴は本当に増加しているのか?
2024年には、警察が認知した刑法犯の件数が 737,679件となり、前年から4.9%増加しました。 また、警察による刑法犯の検挙件数は287,273件で、 前年から6.6%増加しました。
| 指標 | 2024年の数値・動向 |
|---|---|
| 認知された刑法犯 | 737,679件(前年比4.9%増) |
| 警察による刑法犯の検挙件数 | 287,273件(前年比6.6%増) |
| 対象区分の不起訴者数 | 156,264人 |
これらの数字は、日本で認知される犯罪が増加したことを 示しています。しかし、犯罪の増加だけを根拠に、 不起訴率も上昇したと結論づけることはできません。
不起訴の傾向を判断するには、複数年にわたり、 起訴人数、不起訴人数、検察官が処理した事件の総数を 同じ定義で比較する必要があります。
4. なぜ不起訴になるのか?
理由① 起訴猶予という制度がある
日本の刑事訴訟法第248条では、犯罪の嫌疑があり、 証拠上は起訴が可能な場合でも、検察官が一定の事情を考慮し、 起訴しない判断をすることが認められています。 これを「起訴猶予」といいます。
判断にあたって考慮される事情には、次のようなものがあります。
- 犯罪の重大性や被害の程度
- 被疑者の年齢や生活状況
- 前科・前歴などの事情
- 反省の状況
- 被害弁償や示談など、事件後の事情
したがって、不起訴は必ずしも「犯罪をしていない」 という意味ではありません。
理由② 証拠が十分ではない
犯罪の疑いがあっても、犯人を特定できない場合や、 犯罪の成立を裏付ける証拠が十分でない場合には、 検察官は不起訴とすることがあります。
逮捕されたことと、有罪判決を得られるだけの証拠が 存在することは、同じではありません。
理由③ 告訴などの手続上の問題
犯罪の種類によっては、法律上、告訴などの要件が 関係することがあります。告訴が取り消された場合など、 手続上の事情によって起訴できないケースもあります。
理由④ 犯罪の種類による違い
不起訴率は、犯罪の種類によって異なります。 財産犯、暴行、窃盗、詐欺、性犯罪などでは、 証拠の収集方法や事件の性質、適用される法律が異なります。
そのため、事件全体に占める犯罪の種類の割合が変わるだけでも、 全体の不起訴率が変動する可能性があります。
5. 不起訴は「犯罪者が処罰を免れること」なのか?
| 処分・状況 | 意味 |
|---|---|
| 嫌疑不十分 | 起訴に必要な証拠が十分ではない状態。 |
| 起訴猶予 | 証拠上は起訴可能でも、諸事情を考慮して起訴しない処分。 |
| 起訴 | 刑事裁判による判断を求めるため、事件を裁判所に提起すること。 |
日本では、検察官に一定の裁量が認められています。 この制度が適切に運用されているかどうかは、 不起訴件数が増えているかという問題とは分けて 検討する必要があります。
6. 結論
日本の刑事司法制度では、不起訴は重要な役割を持っています。 2024年の対象区分では、不起訴者の約68.2%が 起訴猶予、約24.4%が嫌疑不十分に分類されています。
ただし、これらの数字だけでは、不起訴が長期的に 増加しているのか、検察官の判断が以前より 寛容になっているのかを判断できません。
実態を把握するには、2005年から2024年までの 年次推移を調べ、犯罪の種類別に起訴率と不起訴率を 比較することが重要です。
日本における外国人被疑者の起訴猶予
2015年~2024年の年次推移
グラフ1:起訴猶予人員
単位:人(棒の長さは最大値9,348人を基準)
注意事項
- 起訴猶予は、不起訴処分全体の一部です。
出典:外国人被疑事件の年次統計、 e-Stat 政府統計の総合窓口、 総務省統計局
7. 参考資料・公式情報
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法務省『犯罪白書』
犯罪の動向、検察、裁判、刑事政策などに関する公式資料。
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政府統計の総合窓口 e-Stat
検察統計や犯罪統計の年次データを検索できる政府公式サイト。
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日本法令外国語訳データベースシステム
刑事訴訟法などの法令を確認するための公式資料。
※統計を研究・報告書などに使用する場合は、 原資料の該当表、対象犯罪の範囲、統計の定義、 集計年を確認してください。