日本の不起訴件数は増えているのか?

犯罪統計・不起訴の理由・日本の刑事司法制度を考える

1. 概要

日本では、犯罪の疑いがある人物について、 検察官が起訴しない「不起訴」という処分を行うことがあります。 ただし、不起訴件数が増加していることと、 検察官が以前より起訴しなくなっていることは、 必ずしも同じ意味ではありません。 不起訴件数の増減を正しく理解するには、 件数だけでなく、不起訴率、犯罪の種類、 検察に送られた事件の数も確認する必要があります。
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2. 2024年の不起訴統計

法務省の『令和7年版犯罪白書』に掲載された 2024年の検察統計について、特定の犯罪区分における 不起訴者数とその内訳を示します。

注:以下は交通関係業過・道交違反を除く、 対象となる犯罪区分の統計です。 日本の全犯罪に関する不起訴者総数ではありません。

不起訴者数 156,264人 2024年
起訴猶予 106,499人 不起訴者の約68.2%
嫌疑不十分 38,072人 不起訴者の約24.4%

不起訴理由の内訳

起訴猶予 106,499人(68.2%)
嫌疑不十分 38,072人(24.4%)
告訴の取消し等 5,896人(3.8%)
その他 5,501人(3.5%)
心神喪失 296人(約0.2%)

出典:法務省『令和7年版犯罪白書』の検察統計。 人数は犯罪件数ではなく、不起訴処分を受けた人の数です。 構成比は四捨五入のため合計が100%にならない場合があります。

3. 不起訴は本当に増加しているのか?

2024年には、警察が認知した刑法犯の件数が 737,679件となり、前年から4.9%増加しました。 また、警察による刑法犯の検挙件数は287,273件で、 前年から6.6%増加しました。

指標 2024年の数値・動向
認知された刑法犯 737,679件(前年比4.9%増)
警察による刑法犯の検挙件数 287,273件(前年比6.6%増)
対象区分の不起訴者数 156,264人

これらの数字は、日本で認知される犯罪が増加したことを 示しています。しかし、犯罪の増加だけを根拠に、 不起訴率も上昇したと結論づけることはできません。

不起訴の傾向を判断するには、複数年にわたり、 起訴人数、不起訴人数、検察官が処理した事件の総数を 同じ定義で比較する必要があります。

4. なぜ不起訴になるのか?

理由① 起訴猶予という制度がある

日本の刑事訴訟法第248条では、犯罪の嫌疑があり、 証拠上は起訴が可能な場合でも、検察官が一定の事情を考慮し、 起訴しない判断をすることが認められています。 これを「起訴猶予」といいます。

判断にあたって考慮される事情には、次のようなものがあります。

  • 犯罪の重大性や被害の程度
  • 被疑者の年齢や生活状況
  • 前科・前歴などの事情
  • 反省の状況
  • 被害弁償や示談など、事件後の事情

したがって、不起訴は必ずしも「犯罪をしていない」 という意味ではありません。

理由② 証拠が十分ではない

犯罪の疑いがあっても、犯人を特定できない場合や、 犯罪の成立を裏付ける証拠が十分でない場合には、 検察官は不起訴とすることがあります。

逮捕されたことと、有罪判決を得られるだけの証拠が 存在することは、同じではありません。

理由③ 告訴などの手続上の問題

犯罪の種類によっては、法律上、告訴などの要件が 関係することがあります。告訴が取り消された場合など、 手続上の事情によって起訴できないケースもあります。

理由④ 犯罪の種類による違い

不起訴率は、犯罪の種類によって異なります。 財産犯、暴行、窃盗、詐欺、性犯罪などでは、 証拠の収集方法や事件の性質、適用される法律が異なります。

そのため、事件全体に占める犯罪の種類の割合が変わるだけでも、 全体の不起訴率が変動する可能性があります。

5. 不起訴は「犯罪者が処罰を免れること」なのか?

処分・状況 意味
嫌疑不十分 起訴に必要な証拠が十分ではない状態。
起訴猶予 証拠上は起訴可能でも、諸事情を考慮して起訴しない処分。
起訴 刑事裁判による判断を求めるため、事件を裁判所に提起すること。

日本では、検察官に一定の裁量が認められています。 この制度が適切に運用されているかどうかは、 不起訴件数が増えているかという問題とは分けて 検討する必要があります。

6. 結論

日本の刑事司法制度では、不起訴は重要な役割を持っています。 2024年の対象区分では、不起訴者の約68.2%が 起訴猶予、約24.4%が嫌疑不十分に分類されています。

ただし、これらの数字だけでは、不起訴が長期的に 増加しているのか、検察官の判断が以前より 寛容になっているのかを判断できません。

実態を把握するには、2005年から2024年までの 年次推移を調べ、犯罪の種類別に起訴率と不起訴率を 比較することが重要です。

日本における外国人被疑者の起訴猶予

2015年~2024年の年次推移

グラフ1:起訴猶予人員

単位:人(棒の長さは最大値9,348人を基準)

2015年
7,816人
2016年
8,239人
2017年
8,562人
2018年
8,495人
2019年
8,721人
2020年
8,833人
2021年
7,922人
2022年
7,413人
2023年
9,309人
2024年
9,348人
02,5005,000 7,5009,348人

注意事項

  • 起訴猶予は、不起訴処分全体の一部です。

出典:外国人被疑事件の年次統計、 e-Stat 政府統計の総合窓口、 総務省統計局

7. 参考資料・公式情報

※統計を研究・報告書などに使用する場合は、 原資料の該当表、対象犯罪の範囲、統計の定義、 集計年を確認してください。

日本の不起訴統計に関する解説資料
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