Microsoftの警告：中国関連ハッカーによるAI活用型サイバー攻撃
2026年10月21日公表の報告に関する解説
Microsoftは、AIを活用した攻撃手法を用いる中国国家関連と評価される ハッカー集団が、世界各国の組織を標的とした大規模なサイバー活動を 行ったと報告しました。本記事では、発表内容、攻撃の仕組み、 企業への影響および推奨される対策を解説します。
1. Microsoftは何を発表したのか
Microsoftは2026年10月21日、AIを利用した大規模な国家関連の サイバー攻撃キャンペーンについて報告しました。 同社は、Storm-0940と呼ぶ脅威グループを中国国家と関連する 集団と評価し、ARTEXというAI活用型の侵入テスト用フレームワークが 攻撃活動に使用されたと説明しています。
Microsoftの報告によると、攻撃者はConnectWiseのサービスに関連する サプライチェーン上の侵害を通じて、複数の組織のクラウド環境への アクセスを試みました。
- 世界各地の多数の組織が標的となったと報告されている。
- AIによって偵察や攻撃関連作業の一部が自動化・高速化された。
- 信頼されているITサービスやアプリケーションが攻撃経路となった。
- 攻撃の試みがすべて成功したわけではない。
主な報告内容
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 攻撃グループ | Storm-0940（Microsoftによる追跡上の名称） |
| AI関連技術 | ARTEXと呼ばれるAI活用型フレームワーク |
| 標的分野 | 政府、防衛、航空宇宙、エネルギー、金融、自動車、 製造、半導体、テクノロジー、メディアなど |
| 主な攻撃経路 | 侵害されたアプリケーションの認証情報や権限を悪用したクラウドアクセス |
2. ハッカーはどのようにAIを利用したのか
今回の報告で注目されるのは、単にAIに悪意あるコードを書かせることではなく、 複数のタスクを連携させて実行する「エージェント型AI」の活用です。
AIエージェントは、与えられた目標に沿って作業を進め、 結果を確認しながら次の処理へ進むことができます。 これにより、従来は人間が個別に実施していた作業の一部を 自動化できる可能性があります。
対象組織、アカウント、外部公開システムなどを調査する。
AIエージェントを活用して、情報収集や攻撃経路の検証などを効率化する。
侵害された認証情報やアプリケーションの権限を利用し、クラウド環境へのアクセスを試みる。
クラウド資産を調査し、権限変更などによってアクセスを維持しようとする。
AIの利用によって何が変わるのか
- 速度： 情報収集や反復作業を高速化できる。
- 規模： より多くの組織に対して並行して攻撃を試みられる。
- 対応時間： 攻撃側の作業が高速化すると、防御側が検知・調査・遮断するための時間が短くなる可能性がある。
ただし、AIの利用が攻撃の成功を保証するわけではありません。 攻撃者による判断、侵入に利用できる弱点、認証情報の取得など、 依然としてさまざまな条件が関係します。
3. ConnectWiseのインシデントとサプライチェーン攻撃
今回の事案で特に重要なのは、ITサービス提供企業への侵害が、 そのサービスを利用する複数の顧客組織に影響を及ぼす可能性がある点です。
Microsoftは、ConnectWiseに関連するアプリケーションの認証情報などが 悪用され、顧客のMicrosoft 365環境を含むクラウド環境への アクセスが試みられたと報告しています。
-
信頼されているサービスが侵害される。
ITサービスやアプリケーションに関連する認証情報が不正利用される。 -
既存の信頼関係が悪用される。
正規のアプリケーションに付与されている権限が攻撃経路となる。 -
複数の顧客環境へのアクセスが試みられる。
サービス提供者と顧客の間にある接続関係を通じて攻撃対象が広がる可能性がある。 -
クラウド環境で不審な操作が行われる。
Microsoft Graphなどを利用した情報収集や、アプリケーションの 認証情報・権限に関する変更が試みられたと報告されている。
サプライチェーン攻撃とは
サプライチェーン攻撃とは、標的企業そのものではなく、 その企業が利用するソフトウェア、ITサービス、取引先などを 攻撃経路として利用する手法です。
例えば、あるITサービス事業者のアプリケーションに広範なアクセス権が 付与されている場合、その認証情報が侵害されると、サービスを利用する 複数の企業にまでリスクが波及する可能性があります。
想定される影響には、次のようなものがあります。
- 企業メールや機密性の高い業務上のやり取りへの不正アクセス
- クラウド上の文書や業務データへのアクセス
- アプリケーションの認証情報や管理者権限の悪用
- 侵害されたアプリケーションと連携する業務システムへの影響
これらは考えられるリスクであり、今回の事案ですべての被害が 確認されたという意味ではありません。
4. 中国政府が攻撃を直接指示したことは証明されたのか
Microsoftは、Storm-0940を中国国家と関連する脅威グループと評価しています。
Reutersの報道によると、在米中国大使館はこうした疑惑を否定し、 中国はハッキングに反対していると説明しました。
5. 企業が実施すべきセキュリティ対策
Microsoftの報告を踏まえ、Microsoft 365、Microsoft Entra ID、 クラウドバックアップサービス、外部アプリケーションなどを利用する企業は、 次の対策を検討する必要があります。
① アプリケーションのアクセス権限を見直す
- 外部アプリケーションに付与されているOAuth権限を監査する。
- サービスプリンシパルやアプリケーションの認証情報を確認する。
- 不要な権限や利用されていない連携を削除する。
- 予期しない認証情報の追加や管理者権限の変更を調査する。
② クラウドとIDの異常を監視する
- 通常とは異なるアプリケーションのサインインを監視する。
- Microsoft Graphの不審な利用を調査する。
- 権限の変更や見慣れない接続元を確認する。
- ユーザーのログインだけでなく、サービス間認証も監視対象にする。
③ 外部サービスとの連携を確認する
- 利用中のITサービスについて、公式セキュリティ情報を確認する。
- 影響が疑われる場合は、サービス提供者の封じ込め・復旧手順に従う。
- 連携先の認証情報やアクセス権限が安全であることを確認する。
④ ログを保存し、侵害の有無を調査する
- サインインログや監査ログを保全する。
- 不正なアクセスや権限変更がないか調査する。
- 必要に応じて認証情報を更新する。
- 不正なアクセスを維持する仕組みが残っていないか確認する。
⑤ ID管理と最小権限の原則を徹底する
- ユーザーアカウントに多要素認証を適用する。
- アプリケーションにも必要最小限の権限のみを付与する。
- サービスアカウントやアプリケーションの認証情報を適切に管理する。
- 多要素認証だけでは防げない、アプリケーション認証情報の悪用にも備える。
多要素認証は重要ですが、すでに侵害されたアプリケーションの認証情報や 過剰なアクセス権限の悪用をすべて防げるわけではありません。 ユーザーのIDだけでなく、アプリケーション、サービスアカウント、 クラウド権限を含めて保護する必要があります。
6. 世界のサイバーセキュリティに与える影響
今回の報告が示す重要な傾向は、AIによって既存のサイバー攻撃の 実行に必要な手作業が減り、攻撃の速度や規模が拡大する可能性があることです。
- 企業： クラウドサービスやソフトウェアベンダーを経由したリスクへの備えが必要になる。
- 政府機関： 機密情報、管理者アカウント、重要なサプライヤーの保護が重要になる。
- セキュリティ担当者： 人手による調査だけに頼らず、検知と対応を自動化する必要性が高まる。
- AI開発企業： AIモデルやエージェント型フレームワークの悪用を防ぐための対策が求められる。
AIがまったく新しい攻撃方法を生み出さなくても、 認証情報の悪用、情報収集、信頼されたアプリケーションを経由する攻撃など、 既存の手法を自動化するだけでリスクが大きくなる可能性があります。
日本企業約20社を標的としたAI活用型サイバー攻撃
2026年10月19日、GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、 日本企業を標的とした一連の不正アクセスについて調査結果を公表した。 同社によると、攻撃元インフラの調査から、AIを活用した 自律型ペネトレーションテストシステム「ARTEX」が 攻撃に利用されていたことが確認された。
調査対象となった攻撃インフラは、観測できた範囲では 主に日本企業を標的としており、標的として確認された企業は 約20社に上った。このうち9社は同じ業種に属していたという。 このことから、攻撃者が国や業種を絞り込んで 攻撃キャンペーンを実施していた可能性が指摘されている。
調査で明らかになった主な数字
| 項目 | 調査結果 |
|---|---|
| 標的として確認された日本企業 | 約20社 |
| 同じ業種に属する標的企業 | 9社 |
| 追加で発見されたAI活用型攻撃インフラ | 6台 |
| 2026年9～10月に情報漏えいを公表した標的企業 | 8社 |
出典：GMOサイバーセキュリティ byイエラエの調査に関する 2026年10月19日付の発表、および関連報道。
標的となった企業の業種
追加調査では、日本企業を主な標的とするAI活用型の 攻撃インフラがさらに6台確認された。 各インフラで主な標的となっていた業種として、 次の分野が報告されている。
- デジタルギフト、小売・流通
- 教育、ギフト、印刷
- ポイントギフト、マーケティング
- 保険、金融
- 電子商取引（EC）、メディア、物流
- 電子商取引（EC）
これらの情報は、攻撃活動が特定の業種に集中していた可能性を 示している。ただし、上記は主な標的分野の分類であり、 各業種に属するすべての企業が侵害されたことを意味しない。
情報漏えいを公表した8社について
GMOサイバーセキュリティ byイエラエによると、 標的として確認された日本企業のうち8社が、 2026年9月から10月にかけて情報漏えいを公表していた。 同社は、複数の被害事案が同じ攻撃グループによるものである 可能性を指摘し、調査で得られた情報を法執行機関に共有した。
Microsoftが報告したStorm-0940との関係
Microsoftは2026年10月21日、Storm-0940と呼ぶ 中国国家と関連すると評価された脅威グループについて、 AIを活用した攻撃活動を報告した。 同社の報告でもARTEXの利用が取り上げられている。
一方、GMOサイバーセキュリティ byイエラエが調査した 日本企業約20社を標的とする攻撃について、 それらがすべてStorm-0940によるものだと確認されたわけではない。
参考資料
まとめ
Microsoftの2026年10月21日の報告は、中国国家と関連すると評価された ハッカー集団が、AIエージェントを活用して多数の組織に対する サイバー攻撃を効率化し、信頼されたクラウドアプリケーションの 連携関係を攻撃経路として利用したとするものです。
本気で疑わしい国からのネット接続を遮断するときが来たのではないのだろうか。
7. 参考資料・公式情報
-
Microsoft Security Blog
AI-driven, large-scale nation-state campaign using ARTEXMicrosoftによる技術分析、検知情報、インシデント対応に関する情報。
-
Reuters
Chinese-linked hackers compromise ConnectWise, target hundreds in global attack事案の概要、企業側の対応、中国側の反応に関する報道。
-
ConnectWise
ConnectWise公式サイト同社サービスを利用している場合は、公式のセキュリティ情報と 復旧・対応手順を確認してください。